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1. 茅ヶ崎市議会 2010-09-13
   平成２２年　９月　決算特別委員会−09月13日-01号

   
   取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成２２年　９月　決算特別委員会−09月13日-01号平成２２年　９月　決算特別委員会 平成２２年９月１３日 決算特別委員会（第６日） １　日時 　　平成２２年９月１３日（月曜日）　午前１０時００分開会　午前１１時５３分閉会 ２　場所 　　全員協議会室 ３　出席委員 　　新倉・永田の正副委員長 　　小泉・石川・内田・和田・小磯・渡辺・海老名・伊藤・青木・水島・松島・岸（高）・ 　　岸（正）・須田・吉野・岩田・広瀬・加藤・山田・高橋・高森・白川・中尾・滝口・ 　　金子・柾木の各委員 　　中嶋議長 ４　説明者 　　服部市長、竹花副市長、小澤副市長、熊澤政策専任部長、総務部長、小俣行政総務課長、
   　　島津職員課長、千木良労務研修担当課長、高橋市民自治推進課長、佐宗市民課長、 　　加藤小出支所長、鈴木企画部長、山ｱ企画経営課長、竹内行政改革担当課長、 　　朝倉秘書広報課長、石井広域事業政策課長、岩田情報推進課長、森施設再編整備課長、 　　橋財務部長、大八木財政課長、上倉用地管財課長、岩澤収納課長、原橋市民税課長、 　　小沢資産税課長、木内市民安全部長、矢島防災対策課長、齋藤安全対策課長、 　　山田市民相談課長、木村経済部長、金子産業振興課長、多川農業水産課長、 　　鈴木雇用労働課長、秋元拠点整備課長、越野浜見平地区まちづくり推進担当課長、 　　菊池文化生涯学習部長、吉崎文化生涯学習課長、二之宮スポーツ健康課長、 　　宮下スポーツ施設整備推進担当課長、久永男女共同参画課長、川戸保健福祉部長、 　　戸塚保健福祉課長、青木保険年金課長、古郡生活支援課長、安藤障害福祉課長、 　　杉田高齢福祉介護課長、池田介護保険担当課長、谷沢こども育成部長、 　　吉川子育て支援課長、青木こども育成相談課長、栗原保育課長、水島環境部長、 　　後藤環境政策課長、青木環境保全課長、平野資源循環課長、由良環境事業センター所長、 　　篠田都市部長、大谷都市計画課長、大野木都市政策課長、川口景観みどり課長、 　　小柴建築指導課長、塩崎開発審査課長、本木建設部長、守屋道水路敷調整担当部長、 　　伊倉道路管理課長、川口道路建設課長、塩海公園緑地課長、有賀建築課長、 　　酒井下水道河川部長、大西下水道河川総務課長、安岡下水道河川建設課長、 　　桂田下水道河川管理課長、仙賀病院長、夜光副院長、今井消防長、生川消防次長、 　　太田消防署長、鯨井予防課長、櫻井警防課長、川上指導課長、原会計管理者、 　　谷井教育長、水島教育総務部長、海野教育総務課長、関野教育施設課長、熊沢学務課長、 　　宮下教育推進部長、細井教育指導担当部長、竹内学校教育指導課長、朝日社会教育課長、 　　加藤小和田公民館担当課長、米山鶴嶺公民館担当課長、遠藤松林公民館担当課長、 　　小澤南湖公民館担当課長、三浦香川公民館担当課長、鈴木青少年課長、坂蒔図書館長、 　　橋本教育センター所長、吉田議会事務局長、西之宮選挙管理委員会事務局長、 　　遊作公平委員会書記長、金子監査事務局長、大野監査事務局次長、 　　青木農業委員会事務局長、森代表監査委員、池田監査委員、木村監査委員 ５　事務局職員 　　吉田局長、石田次長、仲手川書記、高木主査 ６　会議に付した事件 　(1)認定第２号　平成21年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について 　(2)認定第３号　平成21年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　(3)認定第４号　平成21年度茅ヶ崎市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　(4)認定第５号　平成21年度茅ヶ崎市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　(5)認定第６号　平成21年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　(6)認定第７号　平成21年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　(7)認定第８号　平成21年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　(8)認定第９号　平成21年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定について 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 ○委員長（新倉弘保）　決算特別委員会を開会する。 　認定第２号平成21年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についての歳入の審査に入る。 　まず、歳入全般について説明願う。 ◎財政課長　認定第２号平成21年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の歳入について説明する。 　決算書48ページ、歳入総括表で、歳入は、予算現額660億5504万6957円に対して調定額674億6516万2207円、収入済額646億5369万1604円で、予算現額に対する収入率は97.9％である。不納欠損額は１億592万3159円、収入未済額は27億554万7444円である。 　各款別に説明する。 　52ページ、款１市税の収入済額は351億9524万5537円となり、予算現額に対し１億6797万3463円の減となり、前年度決算額との比較では12億9166万990円の大幅な減となった。市税収入の主な税目別決算額は、市民税では、個人市民税で168億2026万9569円となり、前年度より１億9106万5230円の減となり、法人市民税は12億4477万757円で、前年度より11億5386万889円の減となった。このほか固定資産税は128億4550万6503円、都市計画税は31億5754万8400円を収入している。 　平成21年度の市税収入の決算の特徴は、一昨年秋のリーマン・ブラザーズの破綻に端を発した世界同時不況の影響を受け、企業収益の悪化により法人市民税が大幅な減額となったこと。また雇用状況の好転が見られないことと、民間給与水準低下の影響が個人市民税の減額にあらわれ始めていることが挙げられる。 　なお、市税に9958万3159円の不納欠損額と26億1646万5745円の収入未済額を生じている。平成21年10月より納税推進センターを開設し、新たな滞納者の発生抑制と滞納繰越分の徴収強化に取り組んでいるが、税負担の公平性の観点から、さらなる強化が必要と考えている。 　54ページ、款２地方譲与税は、自動車重量譲与税、地方道路譲与税及び地方道路譲与税の一般財源化に伴い名称変更となった地方揮発油譲与税を収入している。決算額は４億2647万8872円で、予算現額に対し2452万1128円の減となった。 　款３利子割交付金は１億3288万3000円を、款４配当割交付金は5978万6000円を、款５株式等譲渡所得割交付金は2951万6000円を収入した。 　款６地方消費税交付金の決算額は17億7382万6000円で、予算現額に対し１億6782万6000円の増となり、前年度決算額との比較でも9493万1000円の増となっている。 　56ページ、款７ゴルフ場利用税交付金の決算額は5546万5541円である。 　款８自動車取得税交付金の決算額は２億4865万2000円で、予算現額に対し3634万8000円の減となり、前年度決算額との比較でも１億2975万5000円の減となっている。急激な経済状況の悪化に伴い、自動車の新車登録台数が減少したこと及び低燃費、低公害車等の税率軽減措置が大きな要因と考えられる。 　款９地方特例交付金の決算額は５億2464万7000円である。 　款10地方交付税は、特別交付税を予算計上し、決算額は１億3218万4000円で、予算現額に対し１億418万4000円の増となった。特別交付税は、普通交付税算定に用いる基準財政需要額の算定で捕捉できない特別の財政需要に対して交付されるが、公立病院における医療提供体制の確保に係る財政需要が算定項目となっていることで、交付額が予算現額を上回ったものと考えている。 　58ページ、款11交通安全対策特別交付金は3375万1000円が交付された。 　款12分担金及び負担金の決算額は６億5526万8690円である。障害者支援施設サービス自己負担金、老人保護措置費自己負担金、保育所保育費自己負担金や、道路損傷復旧費負担金などを収入したものである。 　なお、554万5310円の不納欠損額と6268万2052円の収入未済額を生じている。主として児童福祉費負担金、いわゆる保育料である。保育園長の協力を仰ぎ、園での支払いを可能としたり、滞納者への差し押さえを実施し、徴収対策に取り組んでいるところである。 　款13使用料及び手数料の決算額は８億3846万3237円で、予算現額に対し3944万3237円の増となっている。コミュニティホール、市営住宅などの使用料や、戸籍、住民票手数料、一般廃棄物処理手数料など、及び証紙収入として大型ごみ処理手数料を収入した。 　なお、使用料に1056万4675円の収入未済額を生じているが、市営住宅使用料が主なものである。また、手数料に50万4690円の不納欠損額と326万6580円の収入未済額がある。これは一般廃棄物（し尿）処理手数料で50万4690円の不納欠損額と、320万9580円の収入未済額、ごみ処理手数料の５万7000円の収入未済額である。 　62ページ、款14国庫支出金の決算額は104億1646円で、前年度決算額との比較では55億9639万7970円の大幅な増となっている。このうち国庫負担金の決算額は45億8750万1981円で、前年度決算額との比較では６億5260万6508円の増となっている。この増の主な理由は、生活保護費負担金が４億1109万2000円増額になったことによるものである。また、国庫補助金の決算額は57億4211万942円で、前年度の決算額との比較では49億3414万1839円の増となっている。この増の主な理由は、平成20年度からの繰り越し事業である定額給付金給付事業に係る補助金36億973万9213円や、国の緊急経済対策である地域活性化・経済危機対策臨時交付金３億390万円の皆増によるものである。 　74ページ、款15県支出金の決算額は31億1066万1527円で、予算現額に対し１億9287万5473円の減となっている。また、前年度決算額との比較では２億9866万8388円の増となっている。内訳は、県負担金で前年度より１億5921万2739円の増、県補助金で1289万9690円の増、県委託金で１億2655万5959円の増となっている。主な理由は、県負担金では障害者福祉に係る自立支援給付費負担金が7622万7344円増額となったことによるものである。県委託金では国政選挙の委託金１億1139万8080円によるものである。 　86ページ、款16財産収入の決算額は8456万4842円となっている。主なものは市有土地売払収入や財政調整基金などの運用利子である。 　88ページ、款17寄附金は、一般寄附金、総務費、衛生費及び土木費の各指定寄附金を収入した。 　90ページ、款18繰入金は、13億7350万7000円を繰り入れた。主なものは、浜須賀と柳島小学校の大規模改修事業や（仮称）緑が浜第二小学校校舎棟建設事業などの財源として公共施設等再編整備基金から８億2600万円を繰り入れたほか、財政調整基金より３億8355万円繰り入れたものである。 　款19繰越金は、平成20年度からの繰越金である。 　款20諸収入の決算額は27億1474万9837円で、市税の延滞金、預金利子のほか、中小企業融資資金貸付金、土地開発公社及び学校建設公社等への貸付金元金の返還金を収入したものである。また、受託事業収入の主なものは、衛生費受託事業収入として、斎場やごみ焼却処理施設運営管理受託事業収入である。 　94ページ、雑入の主なものは、下水道処理場所在地交付金を初め、ごみ発電余剰電力売電収入、有価物売却代、茅ヶ崎市香川・下寺尾特定区画整理事業協力金である。 　98ページ、款21市債は、41億5330万円の市債借入額となっている。このうち臨時財政対策債は25億円の借り入れを行った。前年度発行額との比較では２億8660万円の増額となっている。なお、平成21年度末の市債発行残高は417億2113万2971円で、平成20年度末より１億8200万円ほどの減となっている。 　歳入に係る説明は以上である。 ○委員長　これより質疑に入る。 　款１市税から款13使用料及び手数料まで、52ページから63ページまでの以上13款を一括して質疑を行う。 ◆内田品子　委員　53ページ、市税収入について、収入済額では351億9524万5537円で、前年度より12億9166万円余の減収となっている。市民税だけをとってみると、個人市民税は前年度より１億9106万円余のマイナスで、法人については前年度より11億5386万円余のマイナスであり、そのほとんどが税割部分の減少である。企業訪問など調査もして力を入れられたが、このような状況についてどのように判断しているのか。 ◎収納課長　先ほども説明したように経済情勢の悪化が一番の要因と考えている。それに伴って個人の失業率、雇用の悪化、所得の減少などが要因に挙げられ、企業についても事業の縮小、解散、運営経費の高騰などで資金調達が難しく、経営が困難になっていると分析している。 ◆内田品子　委員　個人市民税の収入未済額が15億2897万7000円と、前年度より9150万円増加しているが、答弁にあったように経済状況の悪化で雇用状況が極めて不安定になっていることが大きな問題とも思う。収入未済額の増加についてどう判断しているのか。また、コールセンターという話もあったが、今後の対策について伺う。 ◎収納課長　失業率、雇用の悪化、所得の減少等があるので、職員も頑張っているところであるが、なかなか収入に結びついていないと分析している。今後の対策としては、平成21年度より納税推進センターを開設しており、そことの連携を密にしながら収納率の向上を考えていきたい。 ◆内田品子　委員　国の経済対策が大企業中心の経済政策対応のため、この間に大企業は大きな利潤を上げ、内部留保を蓄積してきた。一方、非正規労働者の増大や低賃金、中小下請企業に単価の切り下げが行われ、日本経済全体としての不況からの脱出ができていない。国の経済対策の転換こそ重要だと思っているが、市内中小企業者に対する本市としての積極的な対応を求めておく。意見である。 ◆白川静子　委員　市民税の納税の窓口相談の実績を伺う。 ◎収納課長　窓口、電話の相談件数の統計はとっていない。申しわけない。 ◆白川静子　委員　１円でも多く収納するためには相談体制をきちんとしていかなければならない。実態がわからないということであるが、その点を明らかにしていく考えはないか。 ◎収納課長　窓口、電話等で納税相談が結構あることは認識している。統計をとっていないということであるので、今後はその部分についても検討していきたい。 ◆白川静子　委員　59ページ、保育所保育費自己負担金について、保育園長からの働きかけの件数を伺う。 ◎保育課長　保育園で行っている収納事務委託は186件で451万4030円を収納した。 ◆白川静子　委員　収入未済額、不納欠損額では保育所保育費自己負担金が非常に多いと聞いたが、保育園長の働きかけにもかかわらず滞納となっている件数と金額を伺う。 ◎保育課長　収入未済は103人、1265万5870円である。園長の働きかけではないが、過年度の保育料は411件、4970万6977円が収入未済となっている。 ◆白川静子　委員　在園中は保護者とコンタクトがとりやすいと思うが、卒園してしまうと難しいと思う。保育費の収納に関してどのような相談体制になっているのか。 ◎保育課長　卒園後については、本課から電話催告、文書催告をしながら納付の相談に当たっている。 ◆白川静子　委員　このような経済状況の中で、在園時よりも家計が厳しくなっているところもあると思う。分納の働きかけ等はしているのか。 ◎保育課長　保護者とよく相談しながら、分納で納めていただくような対応をとっている。 ◆白川静子　委員　ぜひともさらなる努力を求める。 　61ページ、市営住宅使用料の収入未済の件数を伺う。 ◎建築課長　40名である。 ◆白川静子　委員　現在も入居中であると思うが、収入に向けてどのように対応しているか。 ◎建築課長　督促状の発送、電話による督促、家庭訪問や面接等により催告を行っている。 ◆白川静子　委員　納付に至らない原因をどう考えるか。 ◎建築課長　高齢者や母子家庭が多い。二、三カ月の短期滞納者も多いので、そのような方が今後高額滞納者にならないように積極的に対応していきたい。 ◆白川静子　委員　家計を懸命にやりくりしても滞納分が納められない場合もあり、生活保護による支援との連携も必要になると思う。庁内の連携はどのようにとっているか。 ◎建築課長　福祉部局等と連携をとって対応している。
   ◆白川静子　委員　生活保護支援につながった件数を伺う。 ◎建築課長　手元に資料がない。 ◆白川静子　委員　そこできめ細やかな対応をお願いしたいが、どうか。 ◎建築課長　市の考え方としては、まじめに納めている方との公平性の観点からも、できるだけきめ細かく滞納者と折衝していきたい。 ◆松島幹子　委員　固定資産税と都市計画税の滞納者には、どのように対応しているか。 ◎収納課長　固定資産税、都市計画税に限らず、税の滞納者すべてに同様の対応をしている。催告書とか臨場、財産調査、差し押さえ等を行っている。 ◆松島幹子　委員　固定資産税と都市計画税については何期分かで来る。一遍に来ると払えないという声を聞いている。滞納者には月々でも払ってもらうような対応はしているのか。 ◎収納課長　分納という形で対応している。 ◆松島幹子　委員　滞納者には積極的に分納を勧めてほしいが、どうか。 ◎収納課長　窓口等でそういう相談があれば、すべて分納という形で、１年間をめどに話はしている。 ◆松島幹子　委員　相談がなくても、滞納者には分納を勧めてほしい。 　たばこ税について、喫煙には反対だが、どうせ買うならば市内で買ってもらうことが税収につながる。市内での購入を働きかけているか。 ◎収納課長　健康等の観点から勧めることは難しい状況であり、特に勧めるというようなことはしていない。 ◆松島幹子　委員　朝は忙しくて東京など職場近くで買う方が多いようである。たばこはなるべくやめてほしいが、どうせ買うのであれば本市で買ってもらう方策も必要ではないか。 ◎小澤　副市長　たばこ税増収への取り組みができないかとの指摘であるが、たばこ自体が嗜好品であり、その辺を行政がああしろ、こうしろと言うことはなかなか難しいと思うので、理解願う。 ○委員長　他になければ、款１市税から款13使用料及び手数料までの質疑を打ち切る。 　款14国庫支出金から款21市債まで、62ページから101ページまでの以上８款を一括して質疑を行う。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　なければ、款14国庫支出金から款21市債までの質疑を打ち切る。 　以上をもって認定第２号平成21年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了した。 　休憩する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時35分休憩 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時53分開議 ○委員長　再開する。 　これより総括質疑に入る。 ◎小澤　副市長　総括質疑の前であるが、このたびの本議会への一連の資料の誤りについておわびをする。 　昨年、厳しい叱責を受けたにもかかわらず、引き続き決算事業評価シートその他の決算資料に多くの誤りを生じ、そのことに気づかずに提出し、正誤表による訂正を求めなければならなかったことについて、委員各位に多大のご迷惑をおかけしたことをおわびする。 　組織としての緊張感の欠如によりチェック機能が十分働いていなかったため多くの誤りを生じてしまったものと考える。誤りのない正しい情報を議会、市民に伝えていくことは大変重要なことであり、このたびのことは行政運営を進めていく上で深刻な事態であると言わざるを得ない。 　この事態の改善については、早急に庁内において部長会議の場で全職員に周知徹底し、同様のことが二度と起こらぬよう再発防止に全力を挙げ努めていきたい。 　今後の改善の取り組みについて財務部長から説明する。 ◎財務部長　今回の決算に係る主要な施策の成果に関する説明書などの作成に当たっては、財源内訳を初め、資料作成の責任の所在を明らかにする工夫を講じた。誤りを未然に防げたケースもあったが、最終的なチェックが各課かいで機能しなかったということで、多くの誤りにつながったものである。 　改善に向けた今後の取り組みとしては、とりわけ今回誤りのあった課かいには再発防止の指導を徹底していきたい。また、決算資料を各課かいが責任を持ってチェックし、作成するために確認事項チェックシートを用い、組織として複数の目でチェックが二重にかかるような体制で誤りのない資料の作成に全庁を挙げて取り組んでいきたい。 ○委員長　よろしくお願いする。 　質疑に入る。 ◆滝口友美　委員　経常収支比率が96.1％と、やはり高いと思う。税収などの分母をふやすにしても難しいし、人件費削減は市の機能低下になると思う。この解決策として、例えば市が行う事業の目安を３年間とし、３年で物にならなければやめ、継続したほうがよければ民間委託するという方法をとっている市もあると聞く。本市としてはこの経常収支比率をどのように検証しているか。 ◎財務部長　経常収支比率については指摘のとおり昨年にも増して上昇しており、財政の硬直化が進んでいると認識している。この要因は、市税収入、とりわけ法人市民税の減収があり、歳出側では生活保護受給者の増、国民健康保険事業への繰出金の増という社会保障関係経費の増であると分析している。 　参考までに経常収支比率を平成21年度ベースで考えた場合、0.1％改善するためには、市税収入は約4000万円増収しなければならず、歳出側では約3800万円削減しなければならない。今後は、まずは歳入確保のため、業務棚卸評価を踏まえた経常経費の削減にどれだけ取り組んでいけるか、歳入側では税・料の徴収対策、新たな財源の確保のため、国や財団等の補助金を最大限活用していくというようなことも考えていかなければならない。 　他市の取り組みに触れられたが、今後、平成23年度から新たな総合計画のもとに実施計画を組んでいく。実施計画については３カ年の財政計画、あるいは行財政運営の指針としてつくっていくということで、財政計画についても財源を確保した上で、実施計画に掲げた事業を進めていかなければならない。まずはこの３カ年の計画に基づき、当然３カ年が終わる際にはローリングもしていかなければならないので、その際に経常経費の節減や収入の確保の取り組みを検証していきたい。 ◆滝口友美　委員　継続することで成果があるものもあるが、３カ年の見直しを含め、根本的な見直しで組み直すことも考えているということか。 ◎財務部長　指摘のとおり、事業の進捗状況等を踏まえながら検討していかなければならないと考えている。 ◆海老名健太朗　委員　25事業の決算事業評価をしてきたが、各事業で常勤職員の人件費が900万円となっている。事務事業を組み立てていく上で人件費は900万円で計算しているのか。 ◎財務部長　人件費は900万円としているが、一定の表で事業ごとの職員の配置状況をもとに人工を積算している。決算に基づいて具体的にきめ細かな数値を示したほうがわかりやすいケースと、平均で出したほうがわかりやすいケースがあるので、今後検討していく。また、この額は平成15年度に積算しているので、積算し直す必要があると考える。 ◆海老名健太朗　委員　900万円という額には驚いた。本市の市政情報紙の「職員の給与の状況」により給料、職員手当、期末・勤勉手当をすべて足したものを職員数で割ると、平均686万円になる。なぜ900万円と算定しているのか。 ◎財務部長　給料等のほかに共済費が含まれる。社会保険料などもあるので、それを合わせると、平成15年当時では平均900万円であった。 ◆柾木太郎　委員　平成20年度の経過も重要である。ここに至るまでに、市長は安全安心ということで、当時の決算書や予算書を見ると、耐震改修の前倒しなどで巨額な財源を投資してきた。平成21年度は市長にとってまさに安心安全元年という位置づけで、自分の施策の展開に臨んでいた。しかし、リーマンショックがあり、歳入の減少があって、後期には執行停止までかけて財政の健全化に努めてきた。さまざまな歳出の圧縮はよく理解できる。施策を後退せざるを得ず、練り直さなければならない時期であった。平成21年度決算において市長が一番苦慮した点はどこか。 ◎市長　経済情勢が急激に悪化する中で、税収が当初の見込みをはるかに下回る落ち込みであった。これに年度途中で対処しなければならない状況に陥ったわけである。 　その中で特に苦慮した点は、一方で、これから十数年をとらえて、今の時期にやり尽くしていかなければいけない事業もあるし、一方では経常的な取り組みとして削減が難しい事業もある。そういう中、各部局で事業を再精査してもらい、できる限り市民生活に影響がない範囲での事業の見直しを年度途中に行った。 　各部局は大変苦心しながら対応してきた。平成22年度の予算編成では、さらに厳しい対応を求めなければならなかったが、今までの経験を生かしながら、各部局がゼロベースで事業を見直すという意味合いを改めて認識しながら対応し切れたものと感じている。 　いずれにしても、このような厳しい急激な財政状況の悪化の中で、本来であれば進めていきたい事業も一部凍結や中止しなければならなかったことは非常に残念である。 ◆柾木太郎　委員　最近の世の中の動向を見ていると、いわゆる義務的経費の中で、特に扶助費、社会保障、福祉関係の経費は非常に高騰しており、これが財政を圧迫していることは確かである。ただし、これは国の動きと連動しているところが多い。 　市長のグランドデザインを考えると、短期的な部分と長期的な部分がある。人間はとかく目先を見がちだから、目先で言えばそういう部分を手厚くし、市民のニードにこたえていく必要もあるが、リーダーである以上、長期のスパンで考えると、それらを平成21年度では、やはり市民に徹底的に知らしめていくことも必要だったのではないか。 　ただし、この件については議会にもさまざまな意見があるわけで、これをどうしていくかは１つの課題であったと思う。その点について市長はどのような所見を持っているか。 ◎市長　年度途中でさまざまな事業の中止、凍結などを行うに当たっては、当然ながら、それがどういう背景に基づくかを市民にわかりやすく説明していかなければならない。しかし、そういう取り組みが十分にできたか振り返ると、まだまだ足りない部分があった。 　今、中期的な展望を持って新しい実施計画の策定作業等を進めているが、こういう時期をとらえながら、住民にもこれからの財政運営上どういう課題があり、その中で短期的にはこうした視点を大事にしながら、もう一方では中長期の視点でこうしたことに対応していかざるを得ないということをしっかりと、よりわかりやすく説明していくことが、限られた財源の中で物事を進めていく上では非常に大事になる。そういう点について平成21年度の取り組みを反省しながら、平成22年度以降の対応をしっかりと進めていきたい。 ◆柾木太郎　委員　片や23万都市の首長という立場もあるが、他方では1800余の職員のトップという立場もある。義務的経費を節減するに当たって、職員にかなり協力を求めている。メンタルな部分で病気になった職員の率もかなりふえてきている。 　ただし、市民サービスの向上には人の力が非常に重要になってくるわけで、全体的に見ると、職員サイドには、仕事に対する不満よりも、そういうフォローの部分での不満があったと思う。その件について職員の長の立場ではどのような所見を持っているか。 ◎市長　こういうさまざまの困難な課題が山積する中で、市民生活への影響をできるだけ小さくする取り組みのためには、それぞれの職員にかなりの負担がかかっていると思う。 　特に職員の精神的な負担がどういう状況にあるか、所属長等が十分に把握できるようにと、職員１人１人の健康状況のチェックを充実してきた。機能的にはまだ十分とは思わないが、これらも生かしながら取り組んでいきたい。 　さらに、業務棚卸の中でも重点的に取り組んでいることは、常勤職員が取り組まなくても対応できる業務には、委託や臨時的職員を充てることも含めて対応している。これをより徹底しながら、各職員に大きな負担感がないようにし、さらには創意工夫が働くように、少し心理的な余裕が持てるように今後も対応していきたい。 ◆内田品子　委員　平成21年度は全職員の人事評価システムの本格実施と複線型人事制度が取り入れられてきた。人事評価をしたことで新たな変化はあったのか。 ◎理事・総務部長　本格実施はまだで、試行を続けている。明快な目標を掲げて邁進すること、あわせて能力・意欲態度評価ということで、面談を重視しながら取り組んできており、浸透してきているとは評価している。行政に入ってからの経験をその場で生かしたいという職員もいるので、市民サービス向上の面からは、複線型についてもさらに徹底し、幅広く進めていきたい。平成21年度は若干ではあるが進捗し、成果が上がっている。 ◆内田品子　委員　職員数が少ない中で、各課長が職員を励ましながら長所を伸ばすという職員育成こそ行うべきであると思う。人事評価というシステムから人材育成システムに変更してほしいが、どのように考えたのか。 ◎理事・総務部長　市は人事評価制度その他をあくまでも人材育成の基本に基づいて行っている。人事評価で締めつけるということではなく、市民に対して行政マンとしてのスキルアップを図り、能力を発揮するための人材育成を念頭に取り組んでいる。管理職等が職員に目を配り、面談をしながら育てていくという方向に関しては指摘のとおりだと思う。 ◆内田品子　委員　時間外勤務が全課総体的に常態化している。月57時間とか、52時間など相当に及ぶ。このような働かせ方について、市長は職員の健康どのように守っていくのか。 ◎理事・総務部長　指摘のとおり時間外の増大に関しては、ワーク・ライフ・バランスや職員の健康を考える意味からも決してよいことではないとは理解している。例えば時間管理とか、仕事の仕方を変えていくとか、ノー残業デーを徹底することで絶えず工夫しているし、市長が述べたように、業務すべてに常勤職員が当たるのではなく、出口、入り口さまざまなところで公的なサービスの質を落とすことなく変革していくということは可能だと思っているし、平成21年度もそれに向けて努力してきた。 ◆内田品子　委員　一部に臨時職員を充てるということは既に言われてきたが、勤務時間総数を見ても27万2999時間、下水道課などは8131時間というような数字が出ている。夜の９時、10時まで職場にいなければならない体制は少しも変わっていないと思う。職員の削減が大きな問題になっているのではないか。 ◎理事・総務部長　昨年度は総体的に時間外がふえたが、事業に集中的に取り組まなければならない時期がある。例えば総合計画とか自治基本条例などの取り組みで総体的にふえたことは事実であるが、削減できた部署もある。指摘のあった職場に関しても、今後仕事の進め方の見直しなどは市の課題であるととらえている。 ◆松島幹子　委員　性質別歳出について伺う。補助費等が倍増している。定額給付金、新しいリサイクルセンターへの負担金、辻堂駅西口周辺の関係もあると思うが、その他のものについては数年前に補助金、負担金は減らしていく方向であったと思う。昨年度はどうであったのか。 ◎財務部長　補助費等がふえた理由は指摘のとおりであるが、通常の補助金等については見直し後それほどは伸びていない。新たな補助金を含めても大幅な伸びはない。 ◆松島幹子　委員　毎年出している個々の補助金、負担金の中で、前年度に比べ削減できたものはあったのか。 ◎財務部長　大きなものとしては市税の過年度の還付金や還付加算金が約8000万円減額になった。新規事業である定額給付金を除くと、昨年度よりは減少している。 ◆岸高明　委員　最終的な実質収支額が出ていると思う。以前は公共施設等再編整備基金などに積み立てたことがあったと思うが、この扱いについて伺う。 ◎財務部長　実質収支は予算を通して積み立てていくことが考えられるが、これはあくまでも決算の結果であり、これは翌年度への繰越金として、翌年度の当初予算、あるいは補正で新たな需要が出た場合に対応する財源に使っている。 ◆山田悦子　委員　不用額について伺う。昔は使い切り予算などと言われた。経費の削減等で不用額が出ることはよい。しかし、翌年度事業の必要額などを想定しているのであれば、話は別である。事業の費用対効果で見ることが大切である。必要な予算で事業がきちんと行われているかどうかも不安になる。不用額に対する考えを伺う。 ◎財務部長　かつては不用額が生じると翌年度予算の獲得が難しくなることを懸念し、年度末に予算を使い切るようなこともあったと思う。しかし、当初の目的を達成しつつ、効率的な執行で生まれた不用額は、堅実な財政運営を行う上で有意義なものであるという見方が浸透している。 　創意工夫によって効果的に不用額を生じた場合は、そのインセンティブとして、直近の予算編成でそれらを反映していくということを既に２年行っており、これは引き続き行っていきたい。そのためには、不用額がどうして生じたかを的確に検証していかなければならないと考えている。 ◆山田悦子　委員　事業実施の目的は目標値の達成ではなく市民サービスの向上である。事業への市民参加、サービス提供がきちんとされているか、事業が周知されているかに着目すると、担当課だけで周知や実施に当たるのではなく、関連部署もともに周知に当たらなければならない。 　保険年金課が行っている親子の歯みがき教室などには子育て支援課もかかわるべきであるが、連携は一切していないとの答弁であった。周知を一緒にするなり、事業実施に別々に取り組んでいるのであれば一緒に取り組むということもこれからは必要ではないか。庁内の連携について所見を求める。 ◎企画部長　横の連携について市は非常に重要であると考えている。新しい総合計画の実施計画をつくるに当たっても、政策領域ごとの会議等を行いながら、連携できる、しなければいけないという視点で事業の選択をしている。また、個別計画の評価に当たっても、指摘のような横の連携は非常に重要であると考えている。 ◆中尾寛　委員　資源循環型社会形成に向けた取り組みの成果について所見を求める。 ◎理事・環境部長　一般廃棄物処理基本計画で、資源物を除いた１人当たり排出量を630グラムとし、資源物を除いた年間排出量を平成29年度までに１万2000トン程度減らすことの皮切りとして、まずは平成24年度、寒川町にリサイクルセンターを建設し、資源物の分別収集の見直しを図る。現実的にはモデル事業として１万世帯の協力を得ながら新しい資源回収に向けた取り組みを進めている。 ◆中尾寛　委員　平成12年度に循環型社会形成推進基本法が施行されてから10年になる。各自治体では、ごみゼロを目指すなどさまざまなキャッチフレーズのもとに事業に取り組む自治体もふえている。ごみの削減について市長の所見を伺う。 ◎市長　資源の有効活用と、ごみの量自体を削減することは既に計画に位置づけ、削減の目標量も位置づけながら市民全体で取り組むよう働きかけている。その一環として三者協調型資源回収等も展開した。既に目標値を超える勢いの資源の有効活用につながっている。 　この取り組みを一層進めることは、社会全体としての資源の有効活用という意味でも非常に有益であると同時に、これからの市のさまざまな行政運営を考えても、ごみ処理に係る経費の縮減や、最終処分地の延命にも有効であると思う。 　その意味でも、今後さらにこの取り組みの重要性、成果を市民にわかりやすく伝えながら、より協力を求めていかなければならないと思っている。 ◆高橋輝男　委員　各会計で税収の問題が取り上げられた。一般会計で税収が減少していながら、不納欠損、収入未済額は今までどおりの水準で推移している。特別会計でも不納欠損、収入未済額が非常に多い。滞納処理や納付相談に各部署はどのように対応しているのか。国保会計の質疑では、特に専門の窓口があるわけではない、各窓口でその都度対応していると聞いた。例えば下水道部ではどうか。 ◎下水道河川部長　下水道使用料に関しては平成15年度から水道局とタイアップしており、収納率は非常に高い。相談については、指摘のとおり窓口と催告書の送付で対応している。 ◆高橋輝男　委員　保育料、国保料、介護保険料についても、相談対応の仕方をそれぞれ伺う。 ◎こども育成部長　在園児童の保護者に対しては、保育園へ出向いて相談等を受けたりしている。現年度分については通常どおり督促状を発布し、その後、催告、電話催告をしている。民間を含め保育園へも収納委託をしている。過年度分については、催告のほか差し押さえ等の滞納処分もしている。 ◎理事・保健福祉部長　国民健康保険については既に課長が答弁したとおりである。介護保険についても、およそ保険料の関係は同様であるが、納付期限後20日以内に納付されない場合は督促状を毎月送付している。催告状については年に繰越分３回、現年度分２回を送付している。さらに年４回、土曜日午前中に臨戸徴収、相談に当たっている。 ◆高橋輝男　委員　ばらばらな対応、各課に任せていると理解してよいか。 ◎財務部長　収納対策については全庁的に情報共有化に向けて検討会を設けているが、まだその成果が出ていない。一般質問に答えたとおり、抜本的には基盤の最適化を待たなければならないが、できることには対応していきたい。 　例えば市民税と国保料の重複滞納者が多いと感じているので、まずは現行システムの中で情報を共有化するような取り組みを進めていきたい。 ◆内田品子　委員　事業系廃棄物の減量への取り組みについて伺う。 ◎理事・環境部長　大きな企業はきちっと対応されているが、飲食店などについては排出者がわからない部分もあり、すべて指導できるわけではない。しかし、日量10キログラム以上排出する場合は事業系ごみとして有料化しているので、大きな課題として今後も取り組んでいきたい。 ◆内田品子　委員　関連して、最終処分場の延命を図るとして焼却灰等の溶融化を増量している。地球温暖化対策地域推進計画に逆行するのではないか。 ◎理事・環境部長　焼却灰に再度エネルギーをかけて処理することから、温暖化への影響がないとは言えないが、処分場の延命も含め、安全性や再生利用、埋立量の減量など有効な点もある。さらには、今後本市が新しい処分場をつくるとなると大きな財源を要する。溶融化についてはそれらの点を勘案しながら、もう少し増量したい。 　ちなみに藤沢市は１万トンを超える量、鎌倉市も8000トンを溶融化している。本市は1000トン程度である。処分場をつくるとなると環境破壊にもつながる。増量については予算が絡むので、なかなか言い切れないが、総合的な観点からも現在の溶融化はぜひ続行させてほしい。 ○委員長　溶融化については事業評価の中で十分討議されているので、理解願う。
   ◆内田品子　委員　公共施設再編整備事業として、行政拠点地区の再整備基本構想に基づいて対象施設整備のための事務調査が行われた。市民文化会館はいつまで使用できるのか。このことはしっかり公表すべきではないか。 ◎理事・政策専任部長　市民文化会館に限らず、公共施設整備・再編計画に定めた施設について、６月23日の公共施設整備対策特別委員会で素案という形でスケジュールを示し、現在、庁内でこれからのあり方を検討している。市民文化会館も含め、その計画の中で明らかにしていきたい。 ◆広瀬忠夫　委員　昨年は日本じゅうを震撼させたインフルエンザの問題があった。小・中学校では学級閉鎖、学校閉鎖、自宅待機などがあったが、対応に苦慮した点を伺う。 ◎教育長　新型インフルエンザを蔓延させないように学校を挙げて取り組んだ。同時に、学級で新型インフルエンザにかかる児童・生徒が順次ふえたので、学校の授業、行事にどう取り組むかに苦慮した。学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖に至ることもあったが、その後の取り組みによってきちんと取り戻すよう対応した。この点が一番大きかった。 ◆広瀬忠夫　委員　授業時間の減があったと思うが、最終的にどのように埋め合わせたのか。 ◎教育指導担当部長　減じた時数は各校が工夫して埋め合わせた。朝自習の時間に授業を始めたり、保護者の協力を得ながら終わりの時間を遅くするなどして時数の確保に努めた。今何時間とは言えないが、すべての学校で対応したと認識している。 ○委員長　他になければ、これにて総括質疑を打ち切る。 　これより一括して討論に入る。 ◆水島誠司　委員　認定第２号だけについては反対する。詳細は本会議にて討論する。 ◆内田品子　委員　認定第２号平成21年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定については、評価できる点ももちろんあるが、職員の人事評価の問題、公共施設再編整備事業費等、賛成できない部分もあり、本認定には反対する。詳しくは最終本会議で討論する。 　続いて認定第３号平成21年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、職員の努力は認めているが、保険料率の引き上げなどもあり、認定に反対する。 　認定第６号平成21年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定については反対する。 　認定第７号平成21年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についても反対である。それぞれ詳しくは最終本会議で討論する。 　認定第４号、５号、８号、９号については賛成とする。 ◆青木浩　委員　湘風クラブを代表して討論する。認定第２号から認定第９号、すべての認定について賛成する。詳細については本会議で述べる。 ◆滝口友美　委員　茅ヶ崎公明党議員団として討論する。平成21年度一般会計、特別会計歳入歳出決算認定についてすべて賛成する。詳細は本会議で述べる。 ◆須田譲　委員　市民会議・市民自治市議団を代表して意見を述べる。認定第２号から認定第９号まで、すべての認定につき賛成する。詳細は本会議場で申し上げる。 ◆松島幹子　委員　茅ヶ崎クラブを代表して討論する。認定第２号から認定第９号までに賛成する。詳しくは本会議で討論する。 ◆渡辺晴治　委員　新政　ゆめみらい・ネットを代表して討論する。認定第２号から認定第９号まで、すべてに賛成する。なお、本会議にて詳細を明らかにする。 ○委員長　他になければ、討論を打ち切る。 　これより表決に入る。 　採決は個々に起立により行う。 　認定第２号平成21年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長　起立多数と認める。 　よって、本件は認定すべきものと決した。 　認定第３号平成21年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長　起立多数と認める。 　よって、本件は認定すべきものと決した。 　認定第４号平成21年度茅ヶ崎市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長　起立総員と認める。 　よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。 　認定第５号平成21年度茅ヶ崎市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長　起立総員と認める。 　よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。 　認定第６号平成21年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長　起立多数と認める。 　よって、本件は認定すべきものと決した。 　認定第７号平成21年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長　起立多数と認める。 　よって、本件は認定すべきものと決した。 　認定第８号平成21年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長　起立総員と認める。 　よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。 　認定第９号平成21年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についてにつき採決する。 　本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長　起立総員と認める。 　よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。 　以上をもって、本委員会に付託された、認定８件についての審査はすべて終了した。６日間にわたり委員各位には終始慎重に審査いただき、さらに事業評価も充実したものとなり感謝する。また、理事者各位の協力に対し深く感謝する。 　決算特別委員会を閉会する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時53分閉会...